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ふくしま共同診療所・平岩医師の講演を紹介します

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9月10日、ふくしま共同診療所の平岩医師を迎え「福島の“今”を聞く会」を開催しました。

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講師のふくしま共同診療所医師・平岩章好さんは、「福島における小児甲状腺がんの多発と放射線の影響および帰還の強制」と題し、パワーポイントを使って1時間にわたって丁寧に講演をしてくださいました。





以下、平岩さんの講演レジュメの一部を紹介します。

はじめに

ふくしま共同診療所は、福島市太田町に全国的な募金によって設立され、2012年12月1日に開院した小さな診療所です。今も募金によって支えられています。
 2011年10月から開始された福島県民健康調査・甲状腺検査で、12年9月に「甲状腺がんまたはがんの疑い」が1人発見され、11月には「がんまたはがんの疑い」が10人になったことが公表されました。
 ふくしま共同診療所では当初より、甲状腺がんの発生は異常に多いこと、多発の原因として福島第一原発事故による放射線被曝の影響の可能性が大きいとの観点に立ちました。その上で、「放射線被曝による健康被害対策の基本方針」として「1に避難、2に保養、3に医療」を掲げて診療や活動を行ってきました。
 政府も福島県も福島県医師会も小児甲状腺がんが異常に増加していることは認めざるをえなくなりましたが、がん多発の原因として「放射線の影響は考えにくい」という立場をいまだに変えようとしません。

【県民健康調査「甲状腺検査」】

 福島県では、3・11原発事故から約6ヶ月後の2011年10月から県民健康調査が開始されました。
学識経験社などからなる「検討委員会」というものがあり、約3ヶ月に1度会議が開かれて、進捗状況などが審議され、データとともに座長の見解が公表されます。
 最近の検討委員会は2016年6月6日に行われ、2016年3月31日現在のデータが発表されました。

 先行検査では、約30万人が受診し、「がんないしがんの疑い」が116人、そのうち手術により「がんと確定」された人が101人でした。
 一方本格検査については現在進行中ですが、「がん又はがんの疑い」が57人、そのうち「がんと確定」が30人でした。先行検査に引き続き高い比率でがんが発見されています。
 「がんまたはがんの疑い」の判定を受けた57人は、約2年前の先行検査ではがんは認められなかった人たちですので、それから約2年の間にがんが新規に発生したことになります。この57人の先行検査における判定の内訳を見てみると、B半1』定4人に対しA判定が53人(A1が28人、A2が25人)で、甲状腺がんの疑いもなかった人達の中からがんが多数発生していることです。
 3月31日末日現在で、先行検査と本格検査を合わせると、がんまたはがんの疑いが1 7 0人、がん確定が128人です。「がんまたはがんの疑い」の診断は2次検査における穿刺細胞診の診断ですが、「がん又はがんの疑い」の診断のもとに手術を行った結果がんではなかった症例は1人のみ(良性結節)でした。2次検査で「がんまたはがんの疑い」と診断された場合は99%は「がん」と見て間違いありません。

【福島で発見されたがんはどれくらい多いのか】

 福島で発見されつつある小児甲状腺がんが多い多いと言われていますが、その評価のためには、他の何らかのデータと比較する必要があります。
 できることなら、放射線被曝を受けていない国や地方の、何万人、何十万人規模の集団検診の統計があれぱよいのですが、国内にも海外にもそのようなデータはありません。

 次善の策ですが、福島のデータと比較すべき放射線の影響をほぽ受けていない集団のデータとして、採用されたのが先述の「全国甲状腺がん罹患率」です。
 福島県の健康調査検討委員の一人でもある、国立がん研究センター予防・検診研究センター長の津金昌一郎氏らの研究グループは、甲状腺がんの全国の平均的年間罹患率から、福島の甲状腺検査の先行検査の受診者と同じ年齢構成の30万人に何人の甲状腺がんの人がいることになるかということを推計しました。
 計算の結果、30万人に2人という答えが出ました。つまり、日本人の平均的な18歳以下の年齢の30万人の集団には甲状腺がんの人は「2人」しかいないということになりました。

 現実の福島での検診では、30万人から、「がんまたはがんの疑い」115人(113人中手術の結果1人は良性と判明)、「がんと確定」101人が発見されていますから、津金さんの推計の2人と比較すると、少ない方の「がんと確定」でも49倍、「がんまたはがんの疑い」では56倍という驚くべき倍率です。
 津金さんや検討委員の多数は福島では小児甲状腺がんが異常に多く発見されていることを認めざるをえなくなりました。
 しかし、50倍も多い甲状腺がんを発生させた原因として、当然放射線の影響の可能性があると考えるぺきだと思いますが、検討委員会は、「放射線の影響は考えにくい」という見解を保持し続けています。


【福島における小児甲状腺がん多発に関して、放射線の影響を否定する理由】

 1)チェルノブイリ原発事故における小児甲状腺がん発生の仕方との相違
             チェルノブイリ      福島
    ①増加の時期  事故後4~5年から    1年後から
    ②多発年齢層  事故時0~5歳      10歳代{平均15歳}.
    ③被曝線量 大量(最大5千mSV超)少量(100mSV以下)
 2)被曝線量100ミリ・シーベルト以下ではがんの増加はない。
 3)放射線被曝から1~2年ではがんば発生しない(早すぎる)。
   被曝後1~2年で発見されたがんは被曝前からあったものと考えられる。
 4)過剰診断:検診によって「命を脅かさないがん」を早期に検出するため。

【放射線の影響を否定する根拠は破綻しつつある】

甲状腺ガン有病者数の比較

*「過剰診断」(説)は机上の空論
 国立癌研究センターの津金さんを中心に、福島では小児甲状腺がんが異常に多く発見されていることを認めた上で、多発の原因として「過剰診断」を主張するようになりました。

*「過剰診断」とは「将来的に症状が現れたり命を脅かしたりすることのないがんを診断でみつけてしまうこと」と定義しています。
 30万人に発生したがん101例のうち本当のがんは2例のみで、あとの99例は「過剰診断」による「症状が出現したり、命を脅かすことのないがん」なのだということになります。検診で発見されたがんの殆どが「生命を脅かすことのないがん」であるとすれば、福島県立医大その他で行われた手術のほとんどは必要がないものであったということになります。
そのようなことが本当かどうか、手術所見を見てみれば分かります。

*手術の適応症例について
 2015年8月、福島県立医大の鈴木真一教授は、学内の会議に福島医大で行われた甲状腺がん97例の手術の病理学的所見について、「手術適応症例について」という報告書を提出しました。
 福島県立医大で手術を受けてがんと確定した96例のうち、①38例(39%)に甲状腺の外にがんが拡がる浸潤がみられ、②72例(74%)にリンパ節転移がみられたこと、また③術前診断で多発性肺転移を2例にみとめたこと、①②③のいずれも認めなかった症例は8例のみであったと述べています。浸潤や転移をおこしているがんが「放置しても症状も出さないし命も脅かさないがん」だとは到底考えられません。「過剰診断」(説)は机上の空論であると言わざるをえません。

【チェルノブイリでの小児甲状腺がん発生について新事実】
-ロシアと福島で、がん発生の時期・多発年齢層・被曝線量について類似


「世界」3月号
 チェルノブイリ原発事故25周年を記念して、2011年にロシア政府が発行した『ロシア政府報告書』なるものがあることが雑誌『世界』2016年3月号で明らかにされました。
 報告書で、ロシアではチェルノブイリ事故の翌年1987年から明らかに小児甲状腺がんの発生が増加しています。これまでチェルノブイリに関しては、事故直後には甲状腺がんの増加は見られず、事故から4~5年たってから増加がみられ、事故時O~5歳の子供に甲状腺がんが多発したとされてきました。
ロシアでは事故直後数年間をみると、事故時10歳代後半の年代に甲状腺がんの多発が認められ、福島での甲状腺がんの発生の仕方と類似しています。
 同年に出された『ウクライナ政府報告書』でも、『ロシア政府報告書』と同様のデータがみられるとのことです。
 事故を起こしたチェルノブイリ原発はウクライナの北部、ベラルーシ及びロシアとの国境近くにあり、原発事故による健康被害はベラルーシ、ロシアを含めた広範囲な地域に及んでおり、健康被害が最も大きかったのはベラルーシだったとされています。
 これまで私たちに伝えられていたチェルノブイリ原発事故に関する情報はベラルーシについてのものが多かったにもかかわらず、その情報を私たちが、ロシアやウクライナにも共通することであると誤って理解していたことになります。
 小児甲状腺がんの発生の仕方について、ロシアとウクライナが共通していて、ベラルーシがそれらと異なるとすると、ベラルーシのデータが誤っているのかという疑問もでてきますので再検討が必要ですが、ベラルーシのデータそのものには基本的に誤りはないのではないかと思われます。
 放射線被曝による甲状腺がんの発生の仕方が地方により、地域により違いがありうるのではないかと推測しています。

 また、『ロシア政府報告書』は、甲状腺がんが増加したとされるロシアの被災地の一部では、児童の甲状腺被曝量は数ミリ~数十ミリ・グレイ(グレイはシーベルトとほぼ同じ)と推定されています。このことは、100ミリ・シーベルト以下の低線量被曝でもがんが増加することを物語っています。


【帰還の強制は被曝の強制】
ICRP提言

日本政府の汚染地域に関する区分
①3.11事故以前の日本政府の放射線対策の基準

                 年間被曝線量限度
1)一般市民          1ミリ・シーベルト以下
2)放射線業務従事者    20ミリ・シーベルト以下
3)原子力事故が発生した地域に住み続ける人  20ミリ・シーベルト以下


 この基準は国際放射線防護委員会(I CRP)の提言に従うものですが、ICRPは放射線被曝量に安全な「しきい値」はないことを前提としています。

②チェルノブイリ法(ウクライナ、ベラルーシ、ロシア)1991年制定
1)強制避難   10ミリ・シーベルト/年 以上
2)移住の義務  5ミリ・シーベルト/年 以上
3)移住の権利  1ミリ・シーベルト/年 以上

③3・11事故後、日本政府の放射線による汚染地域に関する区分
1)帰還困難区域  50ミリ・シーベルト/年 以上
2)居住制限区域  20~50ミリ・シーベルト/年
3)避難指示解除準備区域  20ミリ・シーベルト/年 以下

【最近の安倍政権の帰還に関する動き】
 被曝線量が年間20ミリ・シーベルト以下の避難指示解除区域では、すでに帰還が進められています。
 2015年5月29日自民・公明両党は「東日本大震災復興加速化のための第5次提言」を安倍首相に提出しました。これを受けて政府は6月12日に、50ミリ・シーベルト未満の地域への避難指示を2017年3月までに解除するという驚くべき方針を閣議決定しました。
 もしこの方針が実施されるとすれば、「帰還困難区域」の2万4千人以外はすべて帰還させられるということになり、「居住制限区域」の約2万3千人、「避難指示解除準備区域」の約3万2千人、合わせて約5万5千人が強制帰還の対象になります。
 自主避難者への住宅無償提供は2017年3月で打ち切られます。また、避難指示により避難した人ぴとに対して支給されてきた「慰謝料」も2018年3月で打ち切られます。
 これらの方針は被曝線量100ミリ・シーベルト以下であれば、被爆による健康被害はないという見解を根拠にしているといえます。しかし、先にも述べたように、このような見解はすでに破たんしている誤った考えです。
 更に注意しなけれぱならないことは、ここで問題となっている100ミリ・シーベルトとは「累積100ミリ・シーベルト」を意味するべきですが、政府関係者は故意にか無知のためか、しばしば「年間100ミリ・シーベルト」の意味でもちいています。
 強制的に帰還をよぎなくされた人々は高い放射練にさらされ、健康被害を招く恐れがあります。このような高線量地域への帰還の強制は人権を無視した暴挙です。

甲状腺検査再検討を
 まとめ
 現在、政府(環境省)・福島県・福島県医師会は福島県に於ける甲状腺がん多発の原因として「放射線被曝の影響は考えにくい」という、放射線の影響に関して否定的立場に立っています。
 残念ながら、福島県内の医療機関で甲状腺がん多発に放射線被曝が影響している可能性が非常に大きいと主張しているのは「ふくしま共同診療所」のみです。
 しかし、今お話したように、放射線の影響を否定する論拠は崩れつつあります。
 チェリノブイリ事故の影響による健康被害について、IAEA(国際原子力機関)の国際諮問委員会が、事故後5年の1991年に出した報告書では原発事故の影響はない、今後も健康被害は出ないであろう、もっとも悪いのは放射能を怖がる精神的ストレスであると述べました。そして、1996年事故後10年たってやっと甲状腺がん多発と放射線被曝の関係を認めたのです。しかし、甲状腺がん以外の疾患については、いまだに放射線被曝との関係を認めていません。
 このような報告がチェルノブイリにおける健康対策を遅らせた―因になったといわれています。福島ではこのような前車の轍を踏むようなことがあってはなりません。
 福島では鳴り物入りで復興が叫ばれ、安全・安心のキヤンペーンがくりひろげられていますが、福島第一原発事故による放射能汚染が除去されたわけではありません。小児甲状腺がんの多発に現れた健康被害は放射線による健康被害の氷山の一角と考えなければなりません。
 原発事故を原因とする放射線被曝による健康被害がなかったことにすることによって、高い放射線地域へ避難民の帰還を強制することは、断じてゆるすことはできません。そのようなことは、避難民の健康と人権を踏みにじることです。 福島第一原発事故による被災者を犠牲にした福島の復興はあり得ません。

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ふくしま共同診療所・平岩医師迎えて「福島の“今”を聞く会」盛況でした



池袋でふくしま共同診療所の平岩医師を迎え「福島の“今”を聞く会」を開催しました。
3・11福島原発事故からちょうど5年半となる9月11日の前日の開催。福島の子どもたちの甲状腺ガンの拡大が報じられる状況もあってか、会場は満席となりました。福島の子どもたちの甲状腺ガン多発と今後の健康被害など活発な討論がありました。

講師のふくしま共同診療所医師・平岩章好さんは、「福島における小児甲状腺がんの多発と放射線の影響および帰還の強制」と題し、パワーポイントを使って1時間にわたって丁寧に講演をしてくださいました。

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平岩医師は、講演の最後に以下のように訴えました。

 被曝線量が年間20ミリ・シーベルト以下の避難指示解除区域では、すでに帰還が進められています。
 2015年5月29日自民・公明両党は「東日本大震災復興加速化のための第5次提言」を安倍首相に提出しました。これを受けて政府は6月12日に、50ミリ・シーベルト未満の地域への避難指示を2017年3月までに解除するという驚くべき方針を閣議決定しました。
 もしこの方針が実施されるとすれば、「帰還困難区域」の2万4千人以外はすべて帰還させられるということになり、「居住制限区域」の約2万3千人、「避難指示解除準備区域」の約3万2千人、合わせて約5万5千人が強制帰還の対象になります。
 自主避難者への住宅無償提供は2017年3月で打ち切られます。また、避難指示により避難した人ぴとに対して支給されてきた「慰謝料」も2018年3月で打ち切られます。
 これらの方針は被曝線量100ミリ・シーベルト以下であれば、被爆による健康被害はないという見解を根拠にしているといえます。しかし、先にも述べたように、このような見解はすでに破たんしている誤った考えです。
 更に注意しなけれぱならないことは、ここで問題となっている100ミリ・シーベルトとは「累積100ミリ・シーベルト」を意味するべきですが、政府関係者は故意にか無知のためか、しばしば「年間100ミリ・シーベルト」の意味でもちいています。
 強制的に帰還をよぎなくされた人々は高い放射練にさらされ、健康被害を招く恐れがあります。このような高線量地域への帰還の強制は人権を無視した暴挙です。

甲状腺検査再検討を
 現在、政府(環境省)・福島県・福島県医師会は福島県に於ける甲状腺がん多発の原因として「放射線被曝の影響は考えにくい」という、放射線の影響に関して否定的立場に立っています。
 しかし、放射線の影響を否定する論拠は崩れつつあります。
 チェリノブイリ事故の影響による健康被害について、IAEA(国際原子力機関)の国際諮問委員会が、事故後5年の1991年に出した報告書では原発事故の影響はない、今後も健康被害は出ないであろう、もっとも悪いのは放射能を怖がる精神的ストレスであると述べました。そして、1996年事故後10年たってやっと甲状腺がん多発と放射線被曝の関係を認めたのです。しかし、甲状腺がん以外の疾患については、いまだに放射線被曝との関係を認めていません。
 このような報告がチェルノブイリにおける健康対策を遅らせた―因になったといわれています。福島ではこのような前車の轍を踏むようなことがあってはなりません。
 福島では鳴り物入りで復興が叫ばれ、安全・安心のキヤンペーンがくりひろげられていますが、福島第一原発事故による放射能汚染が除去されたわけではありません。小児甲状腺がんの多発に現れた健康被害は放射線による健康被害の氷山の一角と考えなければなりません。
 原発事故を原因とする放射線被曝による健康被害がなかったことにすることによって、高い放射線地域へ避難民の帰還を強制することは、断じてゆるすことはできません。そのようなことは、避難民の健康と人権を踏みにじることです。 福島第一原発事故による被災者を犠牲にした福島の復興はあり得ません。



ふくしま共同診療所を起点に、地域から「避難・保養・医療」の運動を進めましょう。原発再稼働を止めましょう!

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ふくしま共同診療所・平岩医師を招いて「福島の“今”を聞く会」おこないます

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避難区域解除、常磐線運転再開のなか、見えてきたもの

9・10福島の“今”を聞く会

お話 平岩章好さん(ふくしま共同診療所医師)

9月10日(土)18時半~
 (18時開場)

豊島生活産業プラザ6階
(池袋駅東口徒歩7分)
資料代500円

”内部被ばくと向き合う命と健康の拠り所“として立ち上げられたふくしま共同診療所。
ここで診療を続ける平岩医師をお招きします。
パワーポイントを使って、ビジュアルに福島の現状についてお話していただきます。
ぜひご参加ください!

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東京で、「避難・保養・医療」の取り組みが進んでいます。ぜひカンパにご協力をお願いします。

プロフィール

NAZENいけぶくろ

Author:NAZENいけぶくろ
NAZENいけぶくろは、「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」(NAZEN)運動を進める一翼として、池袋を中心とした豊島・板橋などの地域に立ち上がりました。
東京武蔵野病院の労働組合である精神医学研究所労組(精研労組)が事務局を担い、「ふくしま共同診療所」を支える活動などを行っています。一緒に活動しましょう!
メールアドレス nazenikebukuro-2014★yahoo.co.jp(★を@マークに変えてメールしてください)

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